探偵

調査

 
探偵に調査を依頼する場合、どんな調査を依頼いますか?
浮気調査・素行調査・身辺調査・信用調査でしょうか。相手に聞けば直ぐわかりますが、真実を教えてくれるでしょうかまた相手に知られず情報を入手する必要がある場合はやはり探偵に依頼することになります。

探偵に依頼したから100%情報が手に入るものではありません。依頼を受けた探偵は、依頼者の必要とする情報を得るために培った経験から方法手段を考え調査に必要な期間・費用を算出します。
調査対象の情報が多ければ多いほど調査はしやすくなりますが、名前もわからない・写真もない・住まいも、勤務先もわからいような状況から始める場合は、非常に大変です。
例えば、浮気調査を依頼した場合、基本は尾行・張り込み調査により実施となりますが1週間調査を行ってもその間に対象に行動がなく事実が確認できず調査報告は《浮気事実なし》となります。

一般的な探偵は、尾行中心の行動調査で一定の期間(予算の範囲内)対象を追尾しその行動を報告する。
追尾による行動調査は、その間に目的行動がなければ『結果なし』との報告で終了となり、費用を費やすだけの結果で終わります。
これが探偵は調査料が高いとなります。
当店は調査の方法が他社とは大きく異なり、確実に事実関係及び情報を取得出来るだけの経験と実勢をもって依頼にお応えしております。

調査に当たっては、探偵と十分話あって調査の方法や期間など打ち合わせて決めてください。
当店は依頼に当たって無駄なく効率的に調査できるようご提案します。お気軽にご相談ください。


身辺・行動

浮気調査・素行調査

素行調査は通常、対象者を尾行、追跡する事によって現在の状況を把握していく事で、 浮気調査、不倫調査、行動調査などに最も多く採用される調査方法となりますが内偵(聞き込み)という調査手法で過去や現況の素行面を確認する調査もあります。

財務調査

家族が借金をしているのか知りたいという場合もありますし、結婚を考えている相手が借金をしているかどうかを知りたいという場合もあります。

刑事民事調査

◆証拠収集
刑事事件って聞くと「怖い」という印象が一番にくる方もいらっしゃるかと思います。
しかし、いざ自分が事件に巻き込まれて当事者になり、警察に相談しても取り扱ってもらえなかったという経験をされている方も少なくないはずです。
 
対象の行動から素行・交友関係・生活環境など知ることができ調査の方針や手段が決められます。基本はここから始まります。
 


行方所在

 失踪調査 

「所在調査」とは居所や行方のわからなくなった人物の所在を調査です。
所在調査は「どこかに普通に暮らしているであろう人物」の所在を調査です。
逢いたいと思うが、どこにいるのか分からない。


¥15.000/日調査

激安 

※調査すべてが¥1.5000ではありませんので詳細はご確認ください。
 
通常調査の後、追加で調査したい場合や提供情報(他社調査情報も含めて)が十分で、裏付け・確認・聞き込み・痕跡調査など調査員1名で十分可能な調査と判断できた場合ご依頼可能です。
¥15.000 調査をご希望の場合は、条件があります。また通常調査でも¥15.000調査が可能な場合がありますので担当者と十分ご相談ください。

データ・記録

記録調査

過去の新聞記事・削除された過去のwebサイト・各種名簿などから具体的には、対象者の身元情報(氏名・住所)の判明。

携帯電話番号調査
「携帯電話番号調査」は、対象者の所持する携帯電話番号から対象者の情報を調べる調査です。
※現在は調査はできません。
 
長期・放置などの迷惑車両の割り出し対策・対処など
 


盗聴・盗撮機

 放置すると危険です

盗聴に関する法律
盗聴器が広く一般的に販売されるようになって来ていますが、盗聴器を買うことは犯罪になるのでしょうか?
盗聴器はただの発信機という考え方です。
売っても買っても犯罪にはなりません。
盗聴器を仕掛けるために人の家に無断で侵入すれば犯罪です。
「住居不法侵入」です。
盗聴・盗撮機はあなたを狙って設置されるものも多いですが、いたずら心から転居前に仕掛けて置くケースもあり、最近身の回りで異変を感じる様な時は一度調べてください。


            探偵届 第430100058号 探偵業届け出済です。

探偵業法概略

 

探偵業法の目的は
国が利用者を、悪徳探偵業者から保護するために作りました。(探偵業法 第一条)
探偵業法により、探偵の制限
精神的な障害がある人、懲役※1や禁錮※2の刑罰を受けた人、暴力団員、未成年者は探偵になれません。(探偵業法 第三条)
※1 懲役:刑事施設に拘置して所定の作業を行わせる刑罰
※2 禁錮:刑事施設に拘置する刑罰(作業がない分、懲役より軽い)
探偵業法により、探偵の定義
してもいいこと
尾行、張り込み、聞き込みを行い、依頼人に報告すること
(探偵業法 第二条)
してはいけないこと
違法行為や、人々の平穏な生活や権利を侵害するような行為
(探偵業法 第六条)
名義貸し(自分が探偵業を届け出て、他人に探偵業をさせること)
(探偵業法 第五条)
業務上知りえた秘密を、探偵業を廃業した後でも漏らすこと
(探偵業法 第十条)
必ずすべきこと
探偵業を始める際、各都道府県の公安委員会※に探偵業の届け出を提出し、
探偵業を廃止する際は、廃止の届け出を提出する。(探偵業法 第四条)
※条文では実際は公安委員会ですが、実際の提出先は警察の生活安全課です
依頼者が、調査結果を違法な目的で使用しないことを書面で確認する。
(探偵業法 第七条)
営業所ごとに、従業員全員の名簿を備えなければならない。
(探偵業法 第十二条)
依頼者に、重要事項を書面で交付。(探偵業法 第八条)
このように定義されているのですが、利用者に特に重要なのが、「重要事項の確認」に関することです。
 
探偵業法により定義される重要事項とは?
探偵業法では、以下の項目を重要事項として定義しています。
探偵業者の氏名(法人の場合は代表者の氏名)と住所
探偵業届出証明書の記載内容全て
個人情報の保護はもちろん、法律の範囲内での調査になること
業務上知りえた利用者の秘密を漏らしてはならないこと
具体的な調査方法、調査期間、報告の仕方、調査により得られる情報
利用者が調査に支払う金額と、その支払い時期
契約を解除出来る理由と、解除する際に発生する可能性がある違約金
調査の過程で取得した資料の処分時期と処分
 
調査を依頼する場合は、
①探偵業届け出番号の確認
②重要事項の書面交付を受ける
③見積書の提示(※任意)
④契約書の締結
以上が届出済探偵業の義務事項ですので依頼時に正規事業か否かの確認をしてください。

 

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